2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
現在では、東日本大震災などの災害を踏まえまして、災害情報や生活支援情報がＬ字の形をした文字放送で流れるようになりました。 災害時の地方放送局の報道体制についてお伺いしたいと思います。
現在では、東日本大震災などの災害を踏まえまして、災害情報や生活支援情報がＬ字の形をした文字放送で流れるようになりました。 災害時の地方放送局の報道体制についてお伺いしたいと思います。
御質問の経済対策につきましては、全国放送では、経済対策が盛り込まれた予算の内容を始め、政府の中小企業への支援策や観光需要の喚起策、相談窓口などをテレビやラジオのニュースで連日お伝えするとともに、テレビ画面に文字情報を流すＬ字放送やデータ放送でも紹介をいたしております。
御指摘の二〇一四年の山梨県での大雪の対応が不十分だったのではないかという反省、教訓も踏まえまして、例えば去年十二月に新潟県の関越自動車道で多数の車が立ち往生したときには、新潟県内向けの放送で特設ニュースですとか、テレビ画面に文字情報を出す今御指摘にありましたＬ字放送、データ放送のほか、ラジオやインターネットで連日情報を発信いたしました。
そういう経験も踏まえて、この間、例えば、災害のとき、台風情報とかＬ字の形で文字情報で出す中に、単にそうした気象のことだけではなくて、生活情報なども入れるべきではないかということを指摘をしてまいりました。最近では、どこどこのスーパーが開いたみたいなことも入れていただいていると思います。その点は評価をしたいと思うんですけれども。
加えて、被災者に生活情報などをより広く届けるために、放送時間帯ではなくても必要な生活情報を得られる、先ほど言いましたＬ字放送ですとか、それからデータ放送ですね、これは今非常によく使われております。
そこで、この間、何年かにわたって、私、Ｌ字のところでということを言ってきたんですけれども、ふと気がつきまして、あそこのサブチャンネル、Ｌ字は、それはそれで意義があるんですけれども、情報がどんどん更新されていくものですから、今の何だったんだろうと思ったときに、次のが来るまでしばらく待たなければいけないというのがございますが、このサブチャンネルを使えば、例えば、自分のところの情報ということも取得することができると
Ｌ字とも言えるこの経済状況をどのように支えていくかというのはまさにこれからだと思います。民間事業者に対しての更なる支援、そしてコロナ感染拡大への対応や収束後のフェーズである新しい生活様式の確立、強靱な経済構造の構築に取り組む地方公共団体への十分な財源確保が求められるこれからであります。 二〇一九年度の税収は三年ぶりに前年を下回りました。
ただ、どうも、ウイルスの特徴からいくと、残念ながら、ジグザグな回復過程、あるいはＬ字、Ｕ字、Ｗ、そういう感じにならざるを得ないのではないかというふうに思っています。 この認識と、今私がそれぞれ現場に出向いたり電話でいろいろ話をしていく中で、とても有効だなと思っているのは雇用調整助成金です。これは、上限も上げてくれたし、手続も簡素化して、非常に使い勝手がよくなったと思います。九月末に切れます。
Ｖ字回復を言う人がいますが、よくてＬ字だと思いますね。ですから、そこは、国が表に出て、所得の減少をしっかり補償してあげなきゃいけないと思います。 実際、きょうも出ていましたけれども、四月の残業代は過去最大、一二％の減少です。これはあらゆる所得階層に及びますね。ですから、私は、ベーシックインカム的に、十万円の現金給付はもう一回やるぐらいのことをやったらいいと思うんですよ。
Ｌ字になるかもしれないし、またＬ字から更に底割れ、二番底のおそれだって決してないわけじゃないんですね。 大体、平成の教訓、九七年の金融危機のときにシステミックリスクが起きたわけですよ、平成の金融恐慌が起きたわけ。そこから先、何が起きたか。九八年から自殺者が三万人の大台に乗ったんですよ。コロナで亡くなる方よりも自殺する人の方が多い。これ話になりませんよ。大体、真面目な人ほど深刻になるんです。
ＮＨＫは、私が総務委員会で、例えばテレビのＬ字とか、あれは大体私が、ＮＨＫがぼうっとしているものですから、やってくれということでやっていただきました。ＮＨＫの受信料、どうなっているでしょうか。
Ｌ字ですよ、Ｌ字。 そして、番組も、サブチャンネルもあるんでしょう。何チャンネル持っているんですか、ＮＨＫは。少なくとも一つは常時新型コロナの情報を流してくださいよ、常時。それから、Ｅテレがあるんでしょう。Ｅテレもサブチャンネルがある。三チャンネルぐらいつくれるんでしょう。
特設ニュースなどを含めて連日詳しくお伝えしているほか、政府の基本方針などは、テレビ画面に文字情報を出すＬ字放送を行っています。 また、テレビのデータ放送でも関連情報を掲載し、詳細にお伝えしているほか、週末には東京などで外出の自粛が呼びかけられていることを踏まえ、小売店や外食チェーンの営業時間などの生活情報を特設ニュース番組で放送しております。
入ったときはＬ字型かコの字になっていて、そこでみんな一緒くたになるわけですよ、一緒くたになっちゃう。 それについて、実を言うと、私もヒアリングをしたら、例えば厚生労働省のホームページとか、それから、これは読売新聞、読売新聞には、すごく、こうやってここにこうすればいいんだよというのがあって、熱が出たら病院にすぐ行かない、まず電話で検診しなさいとか、ホームページもありますよね。
いろいろネット上には膨大なすぐれたコンテンツがあるわけですから、広くそういうものに目くばせをしながら、よいサイトがあればそれをさっきのＬ字でどんどん紹介をしていく、そんなことが私はあってしかるべきかなと思っています。 これもきのうの放送画面でありますが、私、違和感ありますね、これ。
このほか、Ｌ字放送やライフライン放送、ＮＨＫオンラインやニュース・防災アプリで長期間にわたって伝えたほか、訪日外国人や在留外国人向けにはウエブサイトや英語放送で情報を発信しました。 被害情報に加えて、生活情報を伝え続けたことに評価をいただきましたが、命を守る報道はもとより、その後の生活支援の情報にも大きな求めがあると認識しており、しっかりその役割を果たしてまいりたいと考えております。
これによりまして、放送局の本放送に加えて、速報スーパーやＬ字型のデータ放送、ホームページでの伝達、さらにネットメディアへの情報伝達が行われているところでございます。
まあ、いいんだけれども、ＮＨＫであれば、もう少しやはり国民の利益のために、前に申し上げた青いＬ字、Ｌ字ってこう、こういうのもありますね、地震とか津波のときに出るような、そういう青いＬ字形の画面を用意して、既存の番組は全て流しながらでいいですよ、必要な情報、新型コロナに関連する最新のニュース、そしてＱＲコード、そういったものをずっと張りつけておいたらいいじゃないですか。
そのほか、災害時などには、生活に密着したライフライン情報を東京の本部や地域拠点局が取材してインターネットで地域局に送ったり、Ｌ字という画面表示の作成を東京や拠点局が支援したりするような取組も進めております。こういった様々な取組などによりまして、職員の年間総労働時間の削減ですとか、休暇の取得の増というようなものを進めております。 来月四月からは、改正労働基準法が施行されます。
災害時に防災・減災のための情報、生活情報などを地域ごとにきめ細かく伝えることはＮＨＫの使命であり、テレビ、ラジオ、データ放送、Ｌ字放送、インターネットなど、あらゆるメディアを使って情報を発信しております。
字幕付与ができない時間帯には、文字スーパーやＬ字放送で情報を伝えております。 今後も、さまざまな伝送路を活用して、災害時の情報提供を充実させていきたいというふうに思っております。
日米両政府は、二〇〇五年の２プラス２で、沖縄県や名護市の頭越しに、それまでは沖合の軍民共用空港という計画を、沿岸のＬ字案に変更いたしました。その後のロードマップ合意で今のＶ字案になりました。 建設場所の変更に伴って高さ制限に関する問題が出てくることを、当時、沖縄県や名護市、学校関係者などの利害関係者にはこれは説明したんですか。
さらに、平成十四年、埋立てによる滑走路二千メートルという海上案の基本計画が決定をされ、その後、平成十六年にはＬ字案が出、そして平成十八年、現行のＶ字案になったということであります。
この二十年、政府の計画は、ＳＡＣＯ合意当時の海上へリポート案、軍民共用空港案、米軍再編合意に基づくＬ字案、そして現在のＶ字案へと、何度も変更を余儀なくされました。
○中谷国務大臣 岸本市長は、政府と地元との調整に精力的に対応していただきまして、平成十四年の七月の協議会でその協定に至ったわけでございますが、残念ながら、平成十七年の十月の２プラス２の発表でＬ字案合意を前に、岸本市長は三選出馬の断念を表明されまして、その直後の平成十八年三月に、残念ながら六十二歳で急逝をされたわけでございます。
その結果、米国との協議におきまして、一日も早い移設、返還の実現の方法を検討した結果、平成十七年十月の２プラス２において、この代替施設を、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字形に設置する案を公表し、このＬ字案に対して、当時の稲嶺県知事からは、沖縄県としては絶対に容認できる案ではない旨のコメントが出され、また、沖縄県議会及び名護市議会においても本案に反対する旨の意見書が
二〇〇五年十月の米軍再編のもとで、日米両政府はＬ字案に変更することに合意いたしました。これに対して、稲嶺知事は猛反対するんですね。こんなものは絶対に受け入れられない、こういうことで、二〇〇五年十月三十一日に稲嶺知事のコメントが出ています。
とりわけ覚醒剤の押収量の推移を見ますと、平成二十四年の三百三十二キロ、これは左上の図になりますが、この押収量であったものが二十五年には八百十六キロと二・四五倍に激増しております、Ｌ字型にぐっと上がっているのが見えていると思いますが。